こどもみらい住宅支援事業とは？省エネ住宅で受け取れる補助金制度
こんにちは！福井・石川の住宅会社リビングスペースです。
今回は、住宅を新築で購入する方やリフォームする方に、ぜひ注目してもらいたい「こどもみらい住宅支援事業」をご紹介ます。
補助金制度を活用して予算を考えた快適な住まいを購入したい。と思っている方も多いでしょう。
確かに補助金を活用できれば、その分大切なお子さんに必要なものを買ってあげられたり、子育てに必要なものに充てられたりできますよね♪
ただ、お仕事や子育てでお忙しい中、住宅購入するだけでも大変なのに補助金制度のことまで手が届かないという方も多いはず。
そんなあなたのために、今回は「こどもみらい住宅支援事業」をわかりやすくご紹介します！
目次
こどもみらい住宅支援事業とは？
国土交通省が主体となり進めているこどもみらい住宅支援事業。
2022年から新設された「子育て・若者世帯」を対象に、省エネ住宅を取得した際に受け取れる補助金制度です。
子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を新築・購入・リフォームする際の費用負担の軽減、省エネ性能を備えた住宅ストック（既存住宅）の形成を目的としています。
「省エネを考えた新築住宅を建てる方」や「19歳未満※のお子さんを持つ世帯」、「夫婦どちらかが39歳以下※である若者夫婦世帯」は、ぜひチェックしておきたい支援事業です♪
※令和3年4月1日時点の年齢で判断します
補助金の交付額はどのくらいなのか？
こどもみらい住宅支援事業は、子育てや若者夫婦を対象にした補助金制度で、住宅性能によって補助金額も変化します。
ただ、若者を対象としているものの、40代50代の世帯であっても「1８歳未満※のお子さんがいる世帯」であれば、同じく対象になるので思い違いのないようにしましょう！
※令和3年4月1日時点の年齢で判断します
補助金対象者の要件
補助の対象となる「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の定義は、次のとおりです。
【子育て世帯】
子育て世帯とは、申請時点において2003年4月2日以降出生のお子さんがいる世帯
【若者夫婦世帯】
若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（1981年4月2日以降出生）の世帯
年齢に関しては交付申請時点ではなく、令和3年4月1日時点における年齢で判断します。
例えば、令和3年4月1日時点で17歳のお子さんがいて、交付申請時点で18歳になったとしても、「18歳未満のお子さんがいる子育て世帯」と判定されて補助金対象者となるのです。
対象住宅の要件
それでは「こどもみらい住宅支援事業」の補助金が対象となる住宅をご紹介します。
住宅の性能によって補助金額が変化します。自分の持っている家・これから購入する予定の家は、どれに当てはまるかを確認してみてください♪
注文・分譲住宅（新築）の場合
対象となる住宅は、延べ床面積が50㎡位以上で上記の住宅に該当していれば、最大100万円の補助金を受け取れます。
「18歳未満のお子さんがいる」もしくは「夫婦いずれかが39歳以下」の世帯は、要件を満たしているので、省エネ性能の高い住宅を検討している方は忘れずに申請したいですね。
新築住宅を購入する方は、ぜひチェックしていただきたい「こどもみらい支援事業」。実は新築じゃない住宅も対象になる場合ががございます。
「自分の家は新築じゃない」「リフォームに補助金は出ないのかな・・・」という方は、必ずチェックしておきましょう♪
リフォーム住宅の場合
実はこどもみらい住宅支援事業は、リフォーム住宅にも対象に補助金を交付しているのです。
全世帯を対象にして、最大30万円。グリーン住宅ポイントと同様、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は、最大60万円までの条件引き上げ特例まであります。
ここではリフォーム住宅が対象となる要件をご紹介します。
| ①開口部の断熱改修 | ⑤耐震改修 |
| ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修 | ⑥バリアフリー改修 |
| ③エコ住宅設備の設置 | ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 |
| ④子育て対応改修 | ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
以上の8つのリフォームのうち、①〜③のいずれかに該当するリフォーム工事を行う住宅で、補助金額が5万円以上になる場合に申請が可能です。
そしてリフォーム住宅に対する補助金は、リフォーム工事等に応じて補助金が異なり、一戸あたりの補助金の上限は、次のとおりです。
【子育て世帯or若者夫婦世帯】
■既存住宅の購入あり：60万円/戸
■購入なし：45万円/戸
【その他の世帯】
■安心r住宅の購入あり：45万円/戸
■購入なし：30万円/戸
対象となる契約期間
こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けられる期間は、「新築請負契約・売買契約」「リフォーム請負契約」など全て、令和3年11月26日から令和4年10月31日までです。
申請から補助金が交付される流れ
補助金の交付は、「住宅を整備・分譲する事業者の申請」に基づいて、住宅の取得・リフォームを補助金全額分が還元されることを条件に交付されます。
そのため建築事業者・販売事業者等は、こどもみらい支援事業の参加にあたって「補助事業者」としての登録が必要です。
事業者登録後に着手する建築工事やリフォーム工事が補助金の対象になるので注意しましょう。
補助金制度を活用して快適な生活を手に入れよう
みなさん、今回は「こどもみらい住宅支援事業」をご紹介しました。子育て夫婦世帯や若者夫婦世帯は、必ずチェックしてほしい内容でしたね。
特に「18歳未満お子さんがいる家庭」や「夫婦のいずれかが39歳以下の家庭」は要件を確認して、補助金制度を活用してみてください♪
今回ご紹介した他にも、住宅購入で活用できる補助金制度をご紹介しているので、ぜひご覧ください！
そして福井・石川の住宅会社リビングスペースでは「ワンランク上の性能とデザイン」を施した住宅をご提供しています。
住まいのプロが快適な住宅だけでなく補助金制度まで、しっかりサポートさせていただきますので、安心して住宅選びができますよ♪
