ZEH補助金を活用して省エネ住宅を建てる！特徴と申請についてご紹介♪
こんにちは！福井・石川の住宅会社リビングスペースです。
新築を検討されている方の中には、より快適な住まいづくりのため、ゼロエネルギー住宅（ZEH）を視野に入れられている方も多いのではないでしょうか。
一方で「省エネ設備を揃えると、住宅費用が割高になってしまう」と悩んでしまう方も多いと思います。
そんなあなたに注目してもらいたいのが「ZEH補助金」です。
「ZEH補助金」はZEH住宅を建てる方のために用意された補助金制度で、省エネ設備を備えた住宅を建てる方は見逃せません！
ZEH補助金では性能の違いで補助金額も変わってくるので、省エネ住宅を検討している方は、補助金の情報を確認しておくのが良いでしょう。
そこで今回は「ZEH補助金」の特徴と申請方法についてご紹介します♪
そもそもゼロエネルギー住宅とは？
みなさんは「そもそもゼロエネルギー住宅（ZEH）とは何か」をご存知でしょうか？
ゼロエネルギー住宅（ZEH）とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のことで、中身を簡単に説明すると「家で消費する電力よりも、創出される電力の方が多い（もしくは同じくらい）の住宅」です。
ゼロエネルギー住宅では、以下の3つの要素が高いことが求められます。
・壁や床、屋根などに使用する断熱材の「断熱性能」
・冷暖房・換気・給油・照明などの設備の「省エネ性能」
・太陽光発電によって電力を作り出す「創エネ性能」
これらによって、エネルギー消費を抑えながらも、太陽光発電でエネルギーを創り出し、1年間のエネルギー収支ゼロを目指します。
住宅の素材や設備で費用が高くなってしまいがちですが、ゼロエネルギー住宅に活用できる補助金を知ることで、住宅費用を抑えながら省エネ住宅を手に入れることができますよ。
しかし、ゼロエネルギー住宅にすることで、「日常的にどんなメリットやデメリットがあるのか」と気になる方も多いでしょう。そんなあなたのために、ここからはゼロエネルギー住宅の良さや導入する上での注意点をご紹介します。
ゼロエネルギー住宅のメリット・デメリット
「一年のエネルギー収支ゼロを目指す」ゼロエネルギー住宅と聞いても、あまりイメージが湧かないかもしません。そして省エネ性能が高いからといって導入したけれど、デメリットを見落としていて後悔することも少なくありません。
ゼロエネルギー住宅には、日常でメリットを感じられる省エネ性能の他、将来的なメリットも存在し、一方で導入する前に知っておくべきデメリットもいくつかございます。
メリット1：太陽光発電で光熱費を削減できる
無駄な電力を生み出さない省エネシステムや断熱性の強化、太陽光発電による電力創出によって、光熱費を抑えられます。また、余った電力は電力会社に売電することができるため、収益を得ることも可能です。
メリット2：災害時用の非常電力になる
太陽光発電等で生み出した電力を「蓄電池」に溜めておけば、災害時や停電が起きた時に非常電力として活用できます。地震の多い日本では、停電になることも少なくありません。突然くる災害にも対応できる備えがあることは、大きなメリットといえるでしょう。
メリット3：実は資産価値が高く、将来的に売却利益が見込める
省エネに取り組んだ住宅を評価する指標の１つに、一般社団法人「住宅性能評価・表示協会」の「BELS」という認証制度があります。ゼロエネルギー住宅は、認証制度の中でも高い評価を得られるため資産価値が高く、将来的にも高値で売却できる可能性があるのです。
デメリット1：設備やメンテナンスに費用がかかる
ゼロエネルギー住宅には、従来の家よりも「省エネ・創エネ・断熱」の性能を高めるための設備が必要です。これらを揃えると初期コストが高額になってしまいがち。従来の家の予算で考えていると、想像よりも高額に感じてしまうのでデメリットといえるでしょう。
しかし、省エネ設備を導入した住宅を対象とする補助金制度を活用することで、その初期コスト・メンテナンス費用を抑えられるため、積極的に活用することをオススメしますします。
デメリット2：発電量が天候に左右される
ゼロエネルギー住宅には太陽光発電が必要不可欠。電力を生み出せるため光熱費削減にも効果的です。しかし、その太陽光発電が効果を発揮するためには、太陽光が十分にないといけません。つまり、天候によって発電量が左右されてしまいます。
日照時間が短い梅雨の時期や冬は発電量が少なくなってしまうので、それを知った上で導入を検討しましょう。また、電力の買取金額を把握してく必要があります。余剰電力を売れるとはいえ、必ずしもずっと同じ価格で売れるとは限りません。
電気会社の内容によって買取業者を選定して、売電の契約を結ぶ必要が出てくる場合もあるので注意しましょう。
2022年、ゼロエネルギー住宅における補助金制度の概要
それではゼロエネルギー住宅における補助金の概要について確認しましょう！
2022年度から補助額が変更となりましたので、最新の情報でお届けします。
補助金制度が適用される3種類のゼロエネルギー住宅
ゼロエネルギー住宅には、基本的に「高い断熱性能と消費エネルギーの低い」高効率な設備やシステムが導入されています。その中でも段階があり、性能の高さによって以下の3種類に分けられます。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| ZEH | 太陽光発電等によって、消費エネルギーの100%を賄えるもの |
| Nearly ZEH | 太陽光発電等によって、消費エネルギーの75%以上を賄えるもの。（主に寒冷地や低日射地域、多雪地帯などに限り適応される） |
| ZEH Oriented | ZEHの基準を満たす断熱性と省エネ性を備えて、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの発電装置がないもの。（主に都市部狭小地の二階建て以上、および多雪地域に限り適応される） |
共通しているのは、断熱性を高めて高効率な設備を導入することで、従来の住宅よりもエネルギーを必要としない住宅を実現していること。
どのゼロエネルギー住宅でも省エネ性能が高く、日常的な消費エネルギーを削減していることには変わりません。省エネ設備がない一般的な住宅よりも電気代を抑えられるでしょう。
さらに発電した電力のうち余剰電力は売買可能なので、余剰電力を売電することで実際の水道光熱費が抑えられる場合も考えられます。
ご紹介したゼロエネルギー住宅において、活用できる補助金制度は大きく3種類。【ZEH】・【ZEH+】・【次世代ZEH+】の３つです。
ここからは3つの補助金制度を順番にご紹介します。
ZEH支援事業（ZEH）
2022年度の補助額は55万円/戸＋αです。
補助対象住宅に蓄電システム（定置型）を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算された金額が交付されます。
対象となる住宅は、ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedの3種類。主にZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていれば申請できます。
また、依頼する住宅会社が、ZEHビルダー/プランナーとして登録していることも要件になるので注意しましょう。
ZEH支援事業（ZEH+）
ZEH+の場合、2022年度の補助金額は100万円/戸です。
「ZEH+」「Nearly ZEH+」のように、「＋（ぷらす）」として認められる要件は以下の2点です。
- 更なる省エネルギーの実現（省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減）
- 再生エネルギーの自家消費拡大措置を以下のから2つ以上導入すること
①外皮性能の更なる強化
②高度エネルギーマネジメント
③電気自動車(PHV車を含む)を活用した充電設備or充放電設備
公募方式が先着方式なので、早め早めの申請が重要です。
ZEH支援事業（次世代ZEH+）
更にZEH+には、「次世代ZEH+」という蓄電システム等の一定の設備が加えられた住宅があります。
ZEH+と同様、補助額は100万円です。
補助設備の追加に応じて、補助金が受け取れます。
| 追加設備 | 追加補助額 |
|---|---|
| 蓄電システム（定置型） | 2万円/kWh、補助対象経費の1/3 or 20万のいずれか低い額 |
| 燃料電池 | 定額2万円/台 |
| V2H充電設備・充放電設備 | 補助対象経費の1/2 or 75万円のいずれか低い金額 |
| 太陽熱利用温水システム | 液体式：17万円/戸、空気式：60万円/戸 |
次世代HEMS実証事業
HEMS（ヘムス）は、Home Energy Management Systemの略で、家でのエネルギー管理を行なっており、太陽光発電システムや蓄電池と共にZEHの重要な部分を担っています。
補助金額は112万円で、補助対象住宅は以下の通りです。
①ZEH+に係る要件を満たしている且つ、蓄電システムまたはV2H充電設備（充放電設備）のいずれかを導入していること。
②蓄電システム、V2H充電設備（充放電設備）、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可。
③太陽光発電システムにより生み出したエネルギーを最大活用し、自家消費量をさらに拡大することを目的に、AI・lot技術等による最適制御を行うこと。
そして次世代HEMS実証事業においても、設備によって加算額が決まっています。
| 補助対象 | 補助額 |
|---|---|
| 蓄電システム（定置型） | 2万円/kWh、補助対象経費の1/3 or 20万のいずれか低い額 |
| V2H充電設備・充放電設備 | 補助対象経費の1/2 or 75万円のいずれか低い金額 |
| 太陽熱利用温水システム | 液体式：17万円/戸、空気式：60万円/戸 |
加算設備も考えながら、補助金制度を活用することで効果的に省エネ住宅を建てることができますよ♪
ZEH補助金の申請における注意点
最後にZEH補助金を利用する際の注意点をお伝えします。ゼロエネルギー住宅は、一般的な住宅とは異なる点があるため、申請方法もきちんと確認しておきましょう。
ZEHビルダーに補助金の申請をお願いする必要がある
ゼロエネルギー住宅を建ててZEH補助金を得るには、指定された施工会社（ZEHビルダー/プランナー）にサポートしてもらう必要があります。
例えゼロエネルギー住宅を建てられたとしても、一般の方はもちろんのこと、SIIに登録されていない施工会社には申請ができないので注意しましょう。
ZEH補助金の申請期間が決まっている
「2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」
上記の2022年度のスケジュールを参考に、公募期間を見てみましょう。
| 事業 | 公募期間 |
|---|---|
| ZEH支援事業 | 公募期間→5/13〜8/12 一次公募期間→5/13〜6/17 |
| 次世代ZEH+ （注文住宅）実証事業 | 一次公募期間→5/13〜8/12 |
| 次世代HEAM実証事業 | 提案応募→5/16〜6/3 公募期間→7/11〜8/19 |
ZEH支援事業は四次公募までありますが、次世代ZEH+（注文住宅）実証事業は二次公募、次世代HEAM実証事業は一次公募のみなので注意が必要ですね。
自分が申請する事業の公募期間を把握して、期間内に申請してもらうようにZEHビルダーに依頼しましょう！
また、ZEH補助金事業は2021（令和3）年〜2025（令和7）年度まで継続して実施される予定です。
まとめ
みなさん、今回はゼロエネルギー住宅の購入で活用できる「ZEH補助金」をご紹介しました。
ゼロエネルギー住宅では、省エネ設備を整える分初期費用が高くなってしまいますが、補助金を活用することでその負担を減らせることがわかりましたね！
注意してほしい点は、「指定の施工会社（ZEHビルダー/プランナー）による申請手続き」と「補助金申請期間」の2つです！
そして補助金の対象となる設備や要件は事業によって異なるので、しっかり確認してから補助金申請しましょう。
このページを参考に、補助金を活用して省エネで快適な住宅を手に入れてみてください♪