建売住宅のアフター保証の内容を知って入居後の不安を減らす確認ポイント

建売住宅（分譲住宅）を見比べていると、物件ごとに保証の年数や書き方が違うことに気づく方は多いはずです。建売住宅のアフター保証の内容は、法律で決まった保証と、売主が独自に決める保証の2層で考えると整理しやすくなります。この記事では、対象範囲や期間、点検の案内体制、契約前の確認ポイントまでを順番に解説します。

建売住宅のアフター保証の内容は、法律の保証と会社独自の保証で範囲が分かれる

建売住宅のアフター保証の内容は、大きく2つの層に分かれます。1つめは法律で売主に義務づけられた保証で、対象は構造と雨漏りに関わる部分です。2つめは売主ごとに内容が異なる独自保証で、設備機器や内装などが中心になります。

区分	主な対象	内容を決めるのは
法律による保証	構造耐力上主要な部分（基礎・柱・壁・屋根など建物を支える部分）、雨水の浸入を防ぐ部分（屋根・外壁・開口部など）	法律（売主による差は小さい）
会社独自の保証	設備機器、内装、建具、地盤など	売主（会社ごとに差が出る）

物件ごとに保証が違って見えるのは、主に2つめの層の差によるものです。同じ「10年保証」という言葉でも、法律で決まった分だけを指す会社もあれば、独自保証を上乗せしている会社もあります。

年数が長いほど手厚いとは限りません。対象範囲、免責（保証されない条件）、有償になる条件、点検の案内が届く体制、不具合の窓口まで含めて比べるのが、納得のいく選び方です。

次の見出しから、法律の保証、独自保証、点検と連絡の体制、契約前の確認の順に見ていきましょう。金沢市・白山市・小松市のように積雪や降水量が多い地域や、彦根市のように冬の雪と湿気の影響を受ける地域では、運用面の確認が役立ちます。雪や雨が続く時期は屋根や外壁に負担がかかり、結露も起きやすいため、点検の時期や不具合の連絡窓口が使いやすいかが差になるからです。

法律で決まっている保証は構造と雨漏りが対象

新築住宅の売主には、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）により、構造耐力上主要な部分（基礎・柱・梁など建物を支える部分）と雨水の浸入を防ぐ部分への責任が課されています。買主に不利な特約は無効と定められています。期間と対象範囲を順に確認しましょう。出典は国土交通省 中部地方整備局「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（公表年月：〈要確認: ページの公表・最終更新年月〉、2026年10月時点で確認）と、e-Gov法令検索「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の第95条です。

引き渡しから10年が保証期間の基本

保証期間の基本は、物件の引き渡しを受けた日から10年間です。契約日や完成日ではなく、引き渡し日が起点になります。この期間は特約で短くできず、契約で定めれば最長20年まで延ばせます（e-Gov法令検索「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第95条・第97条）。

不具合に気づいたときは、早めに売主へ通知しましょう。時間がたつほど原因の特定が難しくなるためです。

会社独自の「長期保証」は、この10年に延長の仕組みを重ねたものが中心です。延長に点検や有償の補修工事が条件となる場合もあるため、年数の数字だけで比べず、延長の条件もあわせて確認すると安心です。

対象になる部分と、対象外になる部分

法律上の対象は、次の2つの部分に限られます。

区分	主な部位の例
構造耐力上主要な部分	基礎、土台、柱、壁、小屋組（屋根を支える骨組み）、床板、梁など
雨水の浸入を防ぐ部分	屋根、外壁、窓などの開口部、一部の排水管

階段や内装（クロスや床材の仕上げ）、キッチンや給湯器などの設備機器は、法律の対象外です。これらは売主の独自保証の領域にあたり、次の見出しで詳しく説明します。

設備機器や内装は会社ごとの独自保証で内容が違う

キッチン、給湯器、トイレ、クロス、建具などは法律の義務対象外で、売主が期間や条件を決めています。同じ建売住宅でも会社によって差が出るため、保証書の項目ごとに確認しましょう。

給湯器やキッチンなどの保証期間の目安

期間は会社によって幅があります。以下は確認したい項目の整理です。

項目	期間の考え方	補足
内装（クロス・床・建具）の施工不良	会社ごとに異なる	会社の基準による
設備機器（給湯器・キッチン・トイレなど）	売主の保証とメーカー保証で異なる場合がある	メーカー保証が関わる設備もある
延長保証制度の対象設備	設備や制度ごとに異なる	加入条件や費用が必要な場合あり

施工不良と機器の作動不良で期間が分かれる例もあります。起算日が引渡し日か完成日かも見落としやすい点です。期間や条件は、各社の保証書で確かめてください。

保証の対象外になりやすいケース

次のようなケースは、保証期間内でも対象外になりやすいと考えましょう。

• 経年劣化や通常使用による消耗（パッキンの傷みやクロスの日焼けなど）
• 地震や台風、大雪といった自然災害による損傷
• 入居者の過失や手入れ不足による不具合（換気不足によるカビなど）

線引きの例として、配管の接続不良による漏水は施工不良とされやすく、パッキンの劣化による水漏れは消耗とされやすい傾向があります。保証期間内でも有償になる条件が書面にあるかを、購入前に確認しておきましょう。

雪や湿気の多い北陸で気をつけたい不具合

金沢市・白山市・小松市・富山市・福井市などは雨と湿度が高く、冬には重い雪が降ります。そのため、窓まわりの結露やカビ、金属部の錆、ウッドデッキなど木部の傷み、雪による雨樋やカーポートの破損が起きやすくなります。

結露やカビは、日常の換気と除湿で防げる部分が大きい不具合です。一方で、窓まわりからの漏水や雨樋の勾配不良などは、施工が原因の可能性もあります。

保証の対象かどうかは自分で判断せず、気づいた時点で早めに売主へ相談しましょう。

保証の長さとあわせて点検と連絡の体制も比べる

保証年数が長くても、点検の案内が届かない、窓口がつながらない、売主が倒産するといった場合は、実際には使いにくくなります。初めての購入者が物件を比べるときは、次の5つの軸で見てみましょう。

比べる軸	見るポイント
対象範囲	どの部位・設備までか
免責・有償条件	期間内でも有料になる条件
点検の案内体制	時期、案内方法、費用
不具合の窓口	連絡先、受付時間、緊急時の対応
倒産時の備え	保険加入か供託か

以下の3つの見出しで、点検、窓口、倒産への備えを順に説明します。

定期点検の時期と案内が届く仕組み

引き渡し後の定期点検は、引き渡しから一定期間ごとの節目に設定されます。床下、屋根、外壁、室内の建具などを目視で確認します。時期や回数は会社で異なります。

案内が届かない会社もあるため、次の点を確認しましょう。

• 案内の方法（郵送・電話・訪問）
• 担当者が変わったときの引き継ぎ
• 点検が無償か有償か
• 点検を受けないと保証が止まる条件があるか

不具合を伝える窓口と対応の流れ

連絡先が電話・メール・専用窓口のどれか、受付時間はいつか、水漏れなどの緊急時に対応してもらえるかを確認しましょう。

一般的な流れは、連絡 → 現地確認 → 原因の判断 → 補修です。不具合の写真や気づいた日を記録しておくと、原因の判断がスムーズになります。

対応に納得できないときは、国土交通大臣が指定する相談窓口の住まいるダイヤル（0570-016-100、土日祝日・年末年始を除く10時〜17時）〈要確認: 公表年月・電話番号と受付時間の確認時点〉に相談できます。

売主が倒産したときの備え（住宅瑕疵担保責任保険）

新築住宅の売主には、住宅瑕疵担保責任保険への加入か、保証金の供託（国に預けること）のどちらかが義務づけられています。根拠は国土交通省の資料〈要確認: 公表年月〉で確認できます。保険の対象は構造と雨漏りの部分です。売主が倒産しても、保険付き住宅なら保険法人から補修費用が支払われる仕組みがあります。

保険付き住宅は、弁護士と建築士が関わる住宅紛争審査会による紛争処理も利用できます。利用方法は住まいるダイヤル〈要確認: 公表年月・確認時点〉で案内を受けられます。契約前に、保険か供託かの説明と加入状況の書面を求めましょう。

契約前に売主へ確認したいこと

ここまでの比較軸を、契約前に売主へ質問する形に置き換えます。保証書と点検の流れを事前に説明してもらえるか、対象部位・期間・起算日・免責・有償条件を書面で確認できるかが軸になります。

保証書と点検スケジュールの見せてもらい方

重要事項説明（契約前に宅地建物取引士が行う説明）や契約の前に、「保証書の見本とアフターサービス基準を見せてください」と依頼しましょう。

• 対象部位と期間、起算日
• 免責条件と、有償になる条件
• 点検の時期と費用
• 不具合の窓口と受付時間
• 保険加入か供託かの別

口頭の説明だけで済ませず、書面で受け取ることが大切です。不明点はその場で質問し、回答もメモに残しておきましょう。

他社で修理や工事をしたときの扱い

入居後に別の業者でリフォームや修理をすると、その部分や関連する部位が保証対象外になる可能性があります。自己判断で手を入れる前に、まず売主へ相談しましょう。

契約前には、売主の承認や指定業者の条件が書面にあるかも確認しておきます。

水漏れなど緊急の応急処置が必要なときは、作業前後の写真、日時、費用の領収書を残してください。壊れた部品も保管しておくと、後の原因確認に役立ちます。

リビングスペースの分譲住宅で保証や点検について相談できること

リビングスペースの建売住宅で保証や点検について相談できること

株式会社リビングスペースは、北陸（石川・富山・福井）と滋賀で、自社が売主となる建売住宅（分譲住宅）を扱っています。公式サイトによると、木材・建材の仕入れから施工、販売、アフターサポートまでを自社グループの一貫体制で行っています。

公式サイトの保証・アフターフォローのページには、瑕疵担保保証（引渡しから10年）のほか、地盤保証、しろあり保証、2年・10年のタイミングの定期点検が掲載されています。さらに、建物長期保証は最長60年（物件による）で、20年目の定期点検（有償・物件による）も用意されています。内容は物件や時点で異なる場合があるため、最新の情報はあわせて公式サイトでご確認ください。〈要確認: 地盤保証・しろあり保証の期間と、最新の点検スケジュール〉

金沢本社、福井本店、富山店、彦根店での見学時や契約前に、保証書の内容や点検の流れについてもご相談いただけます。気になる物件は物件検索から探せます。保証についての質問はお問い合わせからも受け付けています。

まとめ

建売住宅（分譲住宅）のアフター保証の内容は、法律の保証と会社独自の保証に分かれます。法律の保証は構造と雨漏りが対象で、保証期間は法律で定められています。〈要確認: 品確法の保証期間について、国土交通省の一次情報へのリンクと公表年月〉設備や内装は会社ごとに内容が違うため、保証書で項目別に確認しましょう。

保証は長いほど手厚いとは限りません。対象範囲、免責、点検の案内体制、不具合の窓口、倒産時の備えで比べるのが、納得して選ぶコツです。

契約前に、保証書と点検の流れを説明してもらいましょう。ご不明な点は、リビングスペースのお問い合わせや物件検索からお気軽にご相談ください。

建売住宅のアフター保証の内容についてよくある質問

初めて建売住宅を購入する方から寄せられやすい疑問を、本文の内容に沿ってまとめました。

10年保証には設備や内装も含まれますか？

法律で決まった10年の保証は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分が対象で、設備や内装は含まれません。設備や内装は、宅建業法に基づく売主の担保責任（売主が宅建業者の場合は引き渡しから2年以上）と、売主の独自保証の範囲で扱われます。期間や対象は会社ごとに異なるため、実際の内容は保証書で確認してください。〈要確認: 品確法・宅建業法第40条の出典（国土交通省などの一次情報のURLと公表年月）〉

保証期間は引き渡しから数えるのですか？

法律上の10年は、引き渡しを受けた日から数えます。独自保証は、引き渡し日ではなく完成日を起算日とする会社もあります。契約前に、起算日がいつなのかを書面で確認しましょう。

点検を受けないと保証はなくなりますか？

法律上の10年保証は、点検の有無で消えるものではありません。ただし、独自の延長保証などは、点検の受診や有償の補修工事を条件にしている場合があります。点検が保証継続の条件かどうかを、契約前に確認しておきましょう。

売主が倒産したらどうなりますか？

新築住宅の売主には、住宅瑕疵担保履行法により、住宅瑕疵担保責任保険への加入か保証金の供託が義務づけられています。保険付き住宅なら、構造と雨漏りの部分について保険法人から補修費用が支払われ、売主が倒産した場合は買主が保険法人へ直接請求できます。供託の場合は、供託所への還付請求で補修費用を受け取る仕組みです。加入状況の説明を、契約前に受けましょう。〈要確認: 住宅瑕疵担保履行法の出典（国土交通省の一次情報のURLと公表年月）〉

他社で修理すると保証はどうなりますか？

別の業者で修理や工事をすると、その部分や関連する部位が保証対象外になる可能性があります。自己判断で依頼する前に、売主へ相談してください。緊急時は、応急処置の写真や領収書を残しておくと役立ちます。