建売住宅の耐震等級を確認する方法 書類と質問で安心を見極めましょう

気になる建売住宅（分譲住宅）の広告に「耐震等級3」とあっても、何を根拠にした表記なのか分かりにくいものです。耐震等級は国の制度で決まった等級で、取得状況は物件ごとに異なります。この記事では、建売住宅 耐震等級 確認方法として、住宅性能評価書や設計内容説明書のどこを見るか、販売会社に何を聞くかを、契約前の手順に沿って整理します。

建売住宅の耐震等級は、住宅性能評価書と設計内容説明書で確認できます

結論から言うと、建売住宅の耐震等級は、第三者機関が交付する住宅性能評価書（設計・建設）で確認するのが基本です。設計内容説明書は、等級の根拠になる設計内容を示す書類にあたります。広告の言葉ではなく書面で確かめる姿勢が大切で、評価書がある物件とない物件では動き方が変わります。

耐震等級は書面の「地震に対する強さ」の欄に載ります

住宅性能評価書は、住宅の性能を10分野で示す書面です。耐震等級は冒頭付近の「構造の安定」分野にあり、「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」の項目に、等級1・2・3のいずれかで表示されます。見出しの「地震に対する強さ」は分かりやすくした言い換えで、書面上の名称ではありません。

すぐ近くには、「耐震等級（構造躯体の損傷防止）」という別の項目もあります。確認するのは倒壊等防止のほうです。免震建築物は別の表示になり、項目の番号は書式の改定で変わることもあるため、番号より項目名で探すと迷いません。

設計内容説明書は、申請時に等級の根拠となる設計内容を記入する書類です。評価書とあわせて見ると、等級の裏付けが分かります。

評価書がない物件は、販売会社への質問と図面の確認が必要です

住宅性能評価は任意の制度のため、評価書のない建売住宅も珍しくありません。その場合は「耐震等級3です」という口頭の説明だけで受け取らず、書面を求めます。

販売会社には、等級の根拠となる計算の種類、構造図や壁量計算書などの資料、第三者によるチェックの有無を、書類の提示でお願いしましょう。資料が出てこないときは、等級は確認できていない扱いにして判断するのが基準です。具体的な質問は、後半の質問リストにまとめています。

「地震に強い」という言葉だけで比べると判断を誤りやすい理由

「地震に強い」「高耐震」といった表現には、定義も基準もありません。この章では、①耐震等級（建物の地震への強さを示す指標）は制度上の3段階であること、②建売住宅（分譲住宅）は物件ごとに取得状況が違うこと、③「相当」と正式な等級では裏付けが違うこと、の3点を順に整理します。

耐震等級は制度で決まった3段階の目安です

耐震等級は、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づく住宅性能表示制度（住宅の性能を共通の基準で示す制度）の等級です。倒壊等防止（建物が倒れにくい性能）では、等級1が建築基準法で想定する地震力の水準、等級2がその1.25倍、等級3が1.5倍の力に対して倒壊や崩壊をしない程度とされています。

等級	等級1を基準とした力	位置づけ
等級1	1.0倍	建築基準法の水準
等級2	1.25倍	等級1より高い水準
等級3	1.5倍	制度で最も高い等級

書面で見るのは「倒壊等防止」の等級で、損傷防止（建物が傷みにくい性能）は別の項目です（日本住宅性能表示基準｜国土交通省｜2001年8月告示）。等級は評価時点の設計・施工水準の目安で、すべての地震での無被害を保証するものではありません。

建売住宅（分譲住宅）は物件ごとに等級の取得状況が違います

建売住宅は物件ごとに等級の取得状況が違います

住宅性能評価書（第三者機関が設計図や施工内容を評価した書面）の取得は義務ではありません。国土交通省によると、令和7年度に設計住宅性能評価書が交付された割合は、新設住宅着工戸数の40.7%でした（国土交通省 報道発表｜2026年7月）。共同住宅を含む全体の数字ですが、評価書のない新築も多いことが分かります。

同じ会社・同じ分譲地でも、棟ごとに取得の有無や等級が違う場合があります。会社のイメージではなく、購入予定の1棟で確認してください。評価書の有無は、広告の評価マークや物件資料の「設計・建設住宅性能評価書」の記載で見分けられます。

「耐震等級3」と「耐震等級3相当」は、確認に使う書類が違います

広告で見かける「等級3」と「等級3相当」は、裏付けとなる書類が別物です。等級3は、国に登録された第三者機関（登録住宅性能評価機関）が審査した評価書で確認できます。「相当」は売主側の計算が根拠になりやすいものです。確かめるには、構造計算書（建物が地震に耐えるかを計算した書類）や壁量計算書（必要な壁の量を確かめた書類）、耐力壁（地震の力を受け止める壁）の図面を見ます。

表記	裏付けの書類の例	確認した人
耐震等級3	住宅性能評価書	第三者の登録住宅性能評価機関
耐震等級3相当	構造計算書、壁量計算書、耐力壁の図面	売主・設計者側が中心

地震保険の耐震等級割引（耐震性に応じて保険料が割り引かれる制度）では、確認資料として建設（設計）住宅性能評価書の写しが挙げられています（防災危機管理eカレッジ｜消防庁｜2026年7月確認）。「相当」の物件で使えるかは、保険会社への確認が必要です。ただし相当が一概に劣るとは言えないため、書類で中身を確かめましょう。

購入前に耐震等級を確認する手順

契約前の確認は、粒度を段階的に上げる4ステップで進めます。広告・物件資料（自分で見る）→ 設計住宅性能評価書（写しの提示を依頼）→ 建設住宅性能評価書（有無と交付時期を確認）→ 構造関係の図書（計算の種類を確認）の順です。書類が出てこない場合は、等級は未確認として扱います。

手順1：広告や物件資料で耐震等級の記載と根拠を見る

まずは広告・チラシ・物件概要で、耐震等級の書き方を見ます。表記によって、その後に求める書類が変わります。

表記	読み取れること	次に求める書類
等級3	評価書に基づく可能性がある	設計・建設住宅性能評価書
等級3相当	売主側の計算が根拠の場合がある	構造計算書、壁量計算書、耐力壁の図面
等級3基準・高耐震	定義が示されていない表現	根拠の書面名と計算の種類を質問

あわせて、住宅性能評価の取得を示すマークや「設計・建設評価書取得」の記載、注記や但し書きの有無も見ます。不明点は、手順2以降で書類を求める前提でメモしておきましょう。

手順2：設計住宅性能評価書の写しを見せてもらう

設計住宅性能評価書は、設計段階の図書審査による評価結果をまとめた書面です。写しを見せてもらい、次の3点を確認します。

• 住所や棟の表記が、購入予定の物件と一致しているか
• 「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」の欄に書かれた等級
• 評価機関名と交付日

設計内容説明書の写しも見せてもらえるかを、あわせて聞いておきます。設計段階の評価なので、施工が設計どおりかどうかは手順3で確認します。

手順3：建設住宅性能評価書の有無を確認する

建設住宅性能評価書は、施工段階と完成段階の検査による評価結果をまとめた書面です。設計評価書だけでは、現場検査の結果は含まれません。

書面	審査の対象	分かること
設計住宅性能評価書	設計図書	設計上の性能
建設住宅性能評価書	施工中・完成時の現場	設計どおりに建てられたか

令和7年度の全国の交付実績は、設計評価書が289,267戸、建設評価書（新築）が198,584戸でした（国土交通省、2026年7月公表）。設計評価書で止まる住宅もあるようです。完成済みなら建設評価書の有無を、建築中なら取得予定と交付時期を確認し、引渡し前に写しを受け取る約束もしておきましょう。

手順4：構造計算書や耐力壁の図面など、建築確認関係の書類を確認する

評価書がない物件や「相当」と書かれた物件では、構造図、耐力壁の配置図、壁量計算書、構造計算書などで根拠を確認します。検証の範囲は、計算の種類で異なります。

計算の種類	検証の範囲
壁量計算（簡易な検討）	必要な壁の量と配置のバランスが中心
許容応力度計算	柱・梁・床・接合部・基礎など部材ごとの検証

小規模な木造住宅では、構造計算が義務ではない場合があります。計算書がないこと自体は、すぐに不備とは言えません。ただ、何の計算をしたかは説明を求められます。北陸（石川・富山・福井）では屋根に積もる雪の重さも建物にかかります。積雪の基準は金沢市や小松市など自治体ごとに異なるため、物件の所在地を前提にした積雪荷重の想定かどうかも尋ねましょう。一般の買主が読み解くのは難しいので、書類の有無と計算の種類を確認し、読み解きは専門家への相談に回します。

販売会社に聞いておきたい質問リスト

契約前に、次の質問を販売会社へ投げかけてみてください。口頭で聞くだけでなく、回答は書面やメールで残してもらうと、あとで見返せて安心です。

• この棟の設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書はありますか
• 耐震等級は何等級で、「倒壊等防止」の等級ですか
• 評価書の交付時期はいつですか（未交付なら予定時期）
• 「相当」の場合、誰が、どの計算（壁量計算・許容応力度計算など）で確認しましたか
• 構造計算書、耐力壁の図面、構造図は見せてもらえますか
• 床・接合部・基礎まで検討した内容は分かりますか
• 積雪荷重は、どのような想定で検討していますか
• 工事中に仕様変更があった場合、評価内容に影響はありませんか
• 引渡し時に、評価書の写しをもらえますか

回答があいまいなときや、資料が出てこないときは、その等級は確認できていないものとして扱います。気になった点は、メモに残して次の相談につなげましょう。

評価書がない物件と評価書がある物件で、追加で確認すること

評価書の有無で、追加で確認する中身が変わります。評価書がなければ、等級は売主側の説明にとどまるため、根拠資料の提示が中心です。評価書があっても、設計段階か現場検査を経たものか、購入予定の棟のものか、仕様変更が反映されているかを見る必要があります。

評価書がない物件(耐震等級3相当など)で確認したいこと

評価書がない物件では、等級の根拠を売主側の資料で確かめます。

• どの基準・計算で「等級3相当」と判断したか
• 構造計算書または性能表示計算書を受け取れるか
• 壁量計算だけか、許容応力度計算まで行ったか
• 耐力壁の配置に加えて、床・接合部・基礎まで検討したか
• 地震保険の割引に使える書類があるか

地震保険の割引は、契約予定の保険会社にも事前に確認しておくと安心です。資料が出ない場合は、未確認として扱います。

評価書がある物件(耐震等級3など)で確認したいこと

評価書がある物件でも、書面の中身まで確認します。

• 評価書の住所・棟が、購入予定の物件と一致しているか
• 設計評価か建設評価か、建設評価書は取得済みか、交付時期はいつか
• 工事中の仕様変更が、評価内容に反映されるか
• 引渡し時に、評価書の写しを受け取れるか

評価書は等級という結果を示す書類です。等級3であっても、壁の配置など設計の中身は建築士などの専門家に相談できます。気になる点を見てもらうと、納得して判断しやすくなります。

書類だけで不安なときは第三者機関や住宅診断に相談する

書類を確認しても内容が読み解けないときや、根拠が示されないときは、建築士などの第三者に相談する方法があります。新築建売向けの住宅診断（ホームインスペクション）もありますが、劣化や施工不具合の確認が中心で、耐震等級そのものを認定するものではありません。

相談先	向いていること	向いていないこと
構造に詳しい建築士	構造図や計算書の読み解き、等級の根拠の確認	現場の仕上がり確認（別途依頼が必要な場合あり）
住宅診断（ホームインスペクション）	目視中心の施工状態・不具合の確認	耐震等級の認定、構造計算のやり直し

依頼のタイミングは、書類を確認したい契約前と、現場を見られる完成内覧時です。診断の範囲と費用は、事前の見積もりで確かめましょう。

依頼先は、売主と利害関係のない第三者を選ぶと、客観的な意見を聞きやすくなります。売主の紹介先だけでなく、自分で探した事業者も選択肢に入れてみてください。

リビングスペースの分譲住宅で耐震等級を確認するには

リビングスペースの建売住宅で耐震等級を確認するには

リビングスペースは、北陸（石川・富山・福井）と滋賀で、売主として建売住宅（分譲住宅）を販売しています。公式ページでは、床・壁・天井の6面で地震の力を受け止めるモノコック工法を、耐震等級3「基準」の住まいを支える工法として紹介しています（公式ページ）。構造計算で建物のバランスや積雪荷重をチェックするとも案内されており、金沢市・小松市・彦根市など雪の積もる地域で家を探す方には、確認しておきたい点です。

ただし、公式ページには、物件によって木造軸組み工法とモノコック工法を併用しているとの注記があります。「基準」という表現は、評価書に記載される等級そのものとは別です。気になる物件ごとに、評価書の有無と種類、等級、構造計算書を問い合わせてください。〈要確認: 各物件の住宅性能評価書の取得状況〉

来場予約や問い合わせの際は、この記事の質問リストをそのままお使いいただけます。評価書の取得状況は物件ごとに異なるため、販売担当者へ直接ご確認ください。

まとめ

建売住宅の耐震等級は、住宅性能評価書の「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」の欄で確認します。「地震に強い」といった言葉ではなく、書面で比べることが判断の土台です。建売は物件ごとに取得状況が違い、「等級3相当」と等級3では裏付けも異なります。手順は、広告→設計評価書→建設評価書→構造関係書類の順に進めます。不安が残るときは、質問リストと第三者の確認を使いましょう。契約前に書面で確かめたうえで、気になる物件はリビングスペースの公式サイトの物件検索で探し、来場予約やカタログ請求もご活用ください。

建売住宅の耐震等級の確認方法についてよくある質問

購入を検討している方から寄せられやすい疑問を、本文の内容に沿って短くまとめました。

耐震等級はどの書類のどこに載りますか？

住宅性能評価書の「構造の安定」分野にある「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」の項目に、等級1〜3のいずれかが載ります。設計内容説明書は、その等級の根拠となる設計内容を示す書類です。項目の番号は書式で変わることがあるため、項目名で探してください。

評価書がない建売住宅は危険ですか？

評価書がないことだけで危険とは言えません。住宅性能評価は任意の制度で、取得していない物件もあります。ただし等級が第三者に確認されていない状態なので、構造図や計算書などの根拠資料を求め、出てこない場合は等級を未確認として判断しましょう。

「耐震等級3相当」は等級3と同じですか？

同じとは言い切れません。等級3は第三者の評価機関が審査した評価書で確認します。「相当」は売主側の計算が根拠になりやすく、構造計算書や壁量計算書などで確かめます。劣っていると決めつけず、書類で中身を確認することが大切です。

設計評価書と建設評価書のどちらを見るべきですか？

できれば両方を確認します。設計評価書は設計図書の審査結果、建設評価書は施工中・完成時の検査を経た結果です。完成済みの物件なら建設評価書の有無を、未完成なら取得予定と交付時期を販売会社に確認してください。

住宅診断で耐震等級は分かりますか？

住宅診断（ホームインスペクション）は、劣化や施工不具合の確認が中心で、耐震等級そのものを認定するものではありません。等級の根拠は評価書や構造関係の書類で確認し、読み解きが難しい場合は建築士に相談しましょう。