2022年度の地域グリーン化事業を徹底解説！
こんにちは！福井・石川の住宅会社リビングスペースです。
私たちリビングスペースは、「ワンランク上の性能とデザイン」をコンセプトとした建売住宅をご提案しております。
今回は「木造住宅」を新築する方へお届けする補助金制度「地域型住宅グリーン化事業」について解説します。
実は新築住宅の約8～9割が木造建築。より快適でサスティナブルな住環境につなげるためにも、環境にも人にも優しい木造は、近年益々注目度があがってきています。更に、「省エネ性能」や「耐久性能」も快適でサスティナブルな住環境には欠かせないポイントです。
しかし、性能を高めるための設備や素材を考えると、どうしても費用が高額になりがちで悩んでしまいますよね。
そんなあなたに知ってほしい補助金制度が「地域型住宅グリーン化事業」です。弊社も取り組んでいる事業で、地域型住宅グリーン化事業の補助金を希望されている方のサポートさせていただいております。
木造住宅を新築する方のためだけに交付される補助金制度で、150万円以上の交付が受けられる場合があるため、費用を抑えながらも省エネ性能の高い住宅を手に入れることができますよ♪
目次
地域型住宅グリーン化事業とは？
地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループが建てる「省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅（新築）」に対して補助金が交付される制度のことです。
グループとは、原木供給や製材、建材、設計、施工などの地域の中小工務店を中心に構成された事業者集団のことを指します。ポイントは、地域型住宅グリーン化事業の補助金が、建築を依頼した人（発注者）ではなく採択を受けたグループ（事業者）に対して交付されるということです。建築を依頼した人は、間接的に補助を受けている形になります。
つまり、地域型住宅グリーン事業制度を活用するためには、発注者が国土交通省の採択を受けたグループ事業者に所属する工務店・住宅会社に建築を依頼する必要があるということです。お住まいの地域で、採択を受けたグループや工務店があるかを確認したい方は、以下のボタンからお調べできます♪
しかし、補助金が交付されるといっても「地域型住宅グリーン化事業」が具体的にどう良いのかわからないと、ご依頼に踏み切れないですよね。ここからは本事業の具体的なメリットをご紹介します！
地域型住宅グリーン化事業を活用するメリットとは？
地域型住宅グリーン化事業の適用条件を満たす家を建築すると、補助金の交付対象となり、建築費用を抑えることができます。
住宅によって異なりますが最大150万円（＋加算分）の補助金が見込めるため、木造住宅を新築する方はぜひ、検討しておきたい制度です。
また、低炭素住宅やゼロ・エネルギー住宅（ZEH）は住宅自体の省エネ性能が高いため、一般的な住宅と比較しても電気代やガス代が安くなり、建築後の生活においても費用を抑えることが可能です。自分の世代だけでなく、子や孫の世代（三世代）まで良好な状態で使える住宅は家計の大きな資産になるといえるでしょう。
住宅タイプ別に補助額と主な要件を解説
ひとまず、木造住宅を検討している人は、依頼する事業者が国土交通省から採択を受けたグループかどうかを確認してみましょう。
| 対象となる住宅タイプ | 補助額の上限 |
| 長寿命型：認定長期優良住宅 | 140万円/戸＋加算あり |
| ゼロ・エネルギー住宅型：ZEH | 150万円/戸＋加算あり |
| 高度省エネ型：認定低炭素住宅 | 90 万円/戸＋加算あり |
国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」の報道発表資料より、令和4年度（2022年度）より新築のみ対象。※改修は対象外
さらに条件によって、
・地域住文化加算でプラス20万円
・バリアフリー加算でプラス30万円
・地域材加算でプラス20万円
・三世代同居でプラス30万円
などの加算項目があります。ぜひ、チェックしておきましょう！
ここからはご紹介した3つのタイプをそれぞれ詳しく解説します。
長寿命型：長期優良住宅
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用できる認定基準を満たした住宅のことで、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定されます。
対象となる住宅の要件
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定された「認定長期優良住宅」かつ、外皮性能及び一次エネルギー消費量がZEH水準である（認定書で確認できる）こと。
※ZEH水準を満たしていない「認定長期優良住宅」は、物件登録及び交付申請を令和4年9月30日までに行った場合に限り補助対象となる。
補助額について
補助額：最大補助額140万円＋加算あり
長寿命型（ZEH水準）の補助額は、建築費用の1/10以内の額で、住宅1戸当たり140万円が上限です。ただ、補助を受ける事業者が平成27年〜令和3年度の7年間で、地域型住宅グリーン化事業において長期優良住宅の補助金を活用した実績が合計4戸以上の場合は、1戸当たり125万円が上限となるため注意が必要です。
そして令和4年9月30日まで認められる、ZEH水準ではない「認定長期優良住宅」の補助額は、建築費用の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり110万円が上限となります。また、先ほどと同様、補助を受ける事業者が平成27年〜令和3年度の7年間で、地域型住宅グリーン化事業において長期優良住宅の補助金を活用した実績が合計4戸以上の場合は、1戸当たり100万円が上限となります。
ゼロ・エネルギー住宅型：ZEH
ゼロ・エネルギー住宅とは、断熱性を高めた高効率な設備を導入することで、従来の住宅よりもエネルギーを必要としない住宅のこと。ZEH・Nearly ZEH・ZEH Orientedが当てはまります。
対象となる住宅の要件
外皮の断熱性能が大幅に向上しており、高効率な設備の導入や再生可能エネルギーなどによって、年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロになる住宅であること。
補助額について
補助額：最大補助額150万円＋加算あり
ゼロ・エネルギー住宅型の補助額は、建築費用の1/10以内の額かつ住宅1戸当たり140万円が上限です。しかし、補助を受ける事業者が平成27年〜令和3年度の7年間で、地域型住宅グリーン化事業において長期優良住宅の補助金を活用した実績が合計4戸以上の場合は、1戸当たり125万円が上限となります。
そしてゼロ・エネルギー住宅において、認定長期優良住宅の認定を受けている住宅の場合は、上限額がプラス10万円の150万円となります。
さらに「ZEH Oriented」の場合は、建築費用の1/10以内の額で、住宅1戸当たり90万円が上限となります。ZEH Orientedの場合も事業者の前述と同様、実績状況で1戸当たりの補助額は75万円が上限になります。
※ZEH Orientedとは、都市部狭小地または多雪地域において、創エネを導入しない住宅のことを指す。
高度省エネ型：認定低炭素住宅
高度省エネ型とは、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいて認定された「認定低炭素住宅」のことを指し、断熱性及び一次エネルギー消費量がZEH水準である（認定書で確認できる）住宅であることです。
対象となる住宅の要件
「認定低炭素住宅」であり、断熱性及び一次エネルギー消費量がZEH水準である住宅。ただし、ZEH水準を満たしていない「認定低炭素住宅」の場合は、物件登録及び交付申請を令和4年9月30日までに行っている場合に限り補助対象です。
補助額について
補助額：最大補助額90万円＋加算あり
認定低炭素住宅（ZEH水準）の補助額は、建築費用の1/10以内の額かつ住宅1戸当たり90万円が上限となります。一方で、ZEH水準を満たさない「認定低炭素住宅」の場合は、建築費用1/10以内の額は変わらず、プラス住宅1戸当たり70万円が上限となります。
2022年度は新築のみ対象（改修は対象外）に気をつけて！
2022年度より、地域型住宅グリーン化事業の対象が木造住宅の”新築”に限られ、改修住宅は対象外となりました。そのため、2022年度改修工事を行って補助金の活用を検討している方は要注意です。
より快適な木造住宅を費用を抑えて新築しよう！
みなさん、今回は新築の木造住宅を費用を抑えながら手に入れる方法「地域型住宅グリーン化事業」をご紹介しました！
「憧れの新築住宅でゆったり過ごしたい」と思う反面、費用が高いことが悩みになってしまう方も多いはず。そんな方は、ぜひ補助金制度を活用してみてください！
そして福井・石川の住宅会社リビングスペースでは、「ワンランク上の性能とデザイン」をコンセプトとした建売住宅はもちろんのこと、あなたの理想を詰め込んだ注文住宅もご提供しております。
補助金制度を含めた住宅購入の相談もご対応しますので、ぜひお問合せください♪